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新聞店のお仕事をしているみなさまへ

新聞店の役割はもう終わったと思っていませんか?

新聞購読者が年々、減少している!
コロナ以降、折込広告収入が激減した!
大変な仕事のわりに儲からなくなってきた!
次の世代に引き継ぎたいが、今のままでは若い人たちが跡を継がない!
新聞社は新聞店の存続のことを第一に考えていない!
新たな事業を考えるが、日常業務で取り組む時間がない!
「ありがとう」と言われる仕事がしたい!
地域密着の社会貢献事業を始めたい!

こんなお悩みの新聞店のみなさまに シニアライフ相談サロン を提案します

シニアライフ 相談サロン とは?

あらゆるシニアのお困りごとを ワンストップで解決する 地域貢献ビジネスです

全国の新聞店向けに シニアライフ相談サロン加盟店 を募集しています

一般社団法人 シニアライフカウンセラー協会 

代表 小番一弘

当団体では当初札幌市内のお客様の相談にのっていました。

「私の住んでいる地域にも気軽に相談できる先はないのでしょうか?」

 全国あちこちから困りごと、悩みごとが寄せられるようになりました。

ただ、その地域のことはその地域の人でなければ解決できません。

全国の津々浦々のシニアやその家族の困りごとを解決できるよう、 全国にシニアライフ相談サロンがあったら、というお客様の声に応えられるよう、 せめて、全国の市と名前がつくところ、約900か所にシニアライフ相談サロンを 作りたいと思ったわけです。

全国どこに住んでいても、特に情報やサポートが少ない地域に住んでいても 安心して住み続けられるよう、ワンストップで相談対応し、生涯安心サポートを実現したい!

そういう仲間が全国あちこちから手を挙げていただいております。 今後も同じ志の仲間を募り、安心して暮らせる超高齢社会を実現していきたいと思います。

「シニアライフ相談サロンが全国に必要な理由」にご理解いただき、今後ともご協力よろしくお願いいたします。

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参加すると どのような改善効果やメリット がありますか?

  • 新聞店を継続しながら新たな収益源が立ち上がる
  • 既存顧客との関係が深まり解約防止につながる
  • 開業に係る設備資金がほぼゼロで始められる
  • 市場拡大がつづくシニアマーケットにいち早く参入できる
  • スタートアップから終活・相続セミナー開催等の集客までプロデュース体制があります(エリア限定)
  • 高齢者や地域から必要とされる存在になる
  • 新聞のお客様が改めてお客さんになる
  • お客様から「ありがとう」の言葉が絶えない
  • 社会貢献・地域貢献ができる
  • 人生100年時代に地域のリーダーになり市町村からも感謝される
  • 生きがいやりがいにつながる
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こんな人におすすめです

自分と自店のスタッフとで協力して地域の高齢者の困りごとを解決したい
新聞店を地域で必要な拠点として進化・成長させたい
将来のことを考え、新たなビジネスモデルを考えたいが何から始めたらいいか分からない!
地域をもっと良くしたいと思っている方!
人の役に立つこと収益性の両立を目指したい方!
家族や故郷など守りたいものがある方!
新聞店は情報発信のハブ(拠点)であり街のリーダーでありたい

2025年、2040年問題はあっという間にきます。 自分はこの問題から逃げ切れれば良いという考えではなく、大事な子供や孫にツケを回さないためにも私の人生の全てを掛けてこのビジネスに取り組んでいます。 ですが、一個人の力や影響力なんてたかが知れている訳です。世の中を変えていくためには、多くの同じ志をもった仲間が必要だと強く感じています。
新たなビジネスを本気で始めようと思ったら、結構なお金と時間が掛かりますよね? でも、ちょっとセミナーに参加しただけでは、なかなかビジネスで稼ぐのは難しいと思います。 そこで、我々が9年間の経験で得たノウハウを体系化し、このビジネスをはじめやすく、しっかり稼げるビジネスモデルをご用意しました。

全国の新聞店の皆様、誰もが安心安全で暮らせる世の中を、私達と一緒に実現しませんか?

 

宅建士、シニアライフカウンセラー、2級FP技能士他
一般社団法人シニアライフカウンセラー協会 副代表
一般社団法人相続終活サポート協会 理事
株式会社スリーウェイズ 取締役社長
◎1972年群馬県太田市生まれ

講師

松本直之 シニアライフカウンセラー協会 副代表、理事
積水ハウス入社から6年間は住宅展示場に勤務、28歳で神奈川最年少店長を拝命。その後、土地活用事業の部署に配置転換をし、税理士や銀行と連携して、地主の相続対策でのアパート、マンション、介護施設、保育園など様々な物件を担当し、24年間で約300棟の建築を行う。そこで多くの家庭の相続と関わり、中には葬儀の際に献杯を任されることもあった。

何よりもお客様に喜んでもらえることに仕事のやりがいを感じていたが、ある案件で会社の指示・方針が自分の志と違うことをきっかけに人生初の鬱になり、会社を3ヶ月休職する。その後、復帰するも様々な想いから、約1年後の2020年4月に退社。

2020年6月に独立後は、税理士の妻と一緒に『シニアライフ相談サロン×相続不動産×税務』の3本柱のビジネスモデルで活動中。

現在は、(一社)シニアライフカウンセラー協会の副代表として、シニアライフ相談サロン立ち上げプログラムの構築や加盟店のビジネスが加速するためのサポートをしている。
『どこに相談したらいいのかわからない』という全国のシニアとその家族のお悩みを解決するためにはシニアライフ相談サロン『めーぷる』が全国に1000か所必要だと考え、仲間づくりに奔走中。
新聞店経営
宅地建物取引士
シニアライフカウンセラー
@1968年兵庫県神戸市生まれ

新聞店進化プロジェクトを実現!

佐藤陽司 新聞店経営
兵庫県神戸市に生まれる。大学の先輩が滋賀県で経営する新聞店でアルバイトしそのまま新聞店に勤務して仕事を覚えていき、滋賀県で新聞店を開業する。新聞店の仕事一筋で30年。

2000年代までは経営は順調で店舗買収などで最大5店舗、従業員アルバイト含めて約150人まで拡大するが人口減少、高齢化が始まり発行部数減少に悩まされる。新聞店の生き残りをかけて試行錯誤を繰り返すがうまく行かずに2店舗に縮小。

顧客の新聞解約を引き留めるために始めた古紙回収ほか、不用品処分、遺品整理などと業務が広がり不用品買取を事業化した。

その頃、シニアライフカウンセラー協会のシニアライフ相談サロンのビジネスモデルに出会う。新聞店の強みは、顧客に直接連絡できる信頼関係があること、折り込みチラシで直接訴求できること、顧客に高齢者が多いことから、新聞店こそ、あらゆるシニアのお悩みに向き合うシニアライフ相談サロンを始めるべきだと気づいて、開業。
折り込みチラシによる集客、士業とタイアップした相続・生前対策セミナー、個別相談というビジネスモデルを確立。

現在は、自身の新聞店の発展以上に、シニアライフ相談サロンのノウハウを全国の新聞店に広げることをライフワークとして全国を奔走中
●シニアライフカウンセラー協会 代表理事
●NPO法人 札幌高齢者住まいのサポートセンター 理事
◎1959年札幌市生まれ秋田育ち

シニアライフカウンセラー協会代表

小番 一弘(こつがい かずひろ)
東京にてサラリーマンを経て、49歳の時に認知症の母と叔母の介護のため、介護離職し単身札幌へ戻る。介護の経験もなく、ヘルパー2級の資格を取得し、高齢者住宅での当直などを経験。
介護離職による社会からの隔絶と男性が認知症の人を介護する という厳しい現実に直面する。

高齢者住宅で勤務する中で、高齢者住宅を探す本人、家族、施設経営者、働く人、地域のミスマッチ を強く感じ、「 尊徳と絆の5方よし」 を実現すべく、NPO法人を立ち上げ、弁護士はじめ各専門家とも連携し、高齢者やその家族の無料相談支援を始める。

高齢者住まい問題だけでなく、老後資金、健康、医療、介護問題、不用品処分、空き家問題、不動産処分、身元保証、遺言・相続、葬儀・お墓の困りごと相談にも応じることができる「 ワンストップ相談サービス」 を提供。

法人で身元保証を引き受けたり、合同墓を建てるなど最期まで寄り沿える体制を構築。介護と仕事の両立、介護離職0、男性が介護する問題点、高齢者住まい問題はじめ、遠距離介護、おひとりさまの老後問題など、高齢者やその家族の困りごと解決にワンストップ対応で取り組む。

相談員を育成するためのシニアライフカウンセラー養成講座も全国で展開し、相談員を束ねながら、相談サロン事業に取り組む新聞社3社、テレビ局2社、地元企業、税理士、司法書士など個人事業主も支援中
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ビジネスモデルが新聞に掲載されました

佐藤陽司が行政書士と企画した遺言書作成セミナ―の記事(読売新聞2022年8月31日)

佐藤陽司が介護施設運営者と企画した認知症セミナ―の記事(読売新聞2022年10月21日)

佐藤陽司が司法書士と企画した相続登記セミナ―折り込みチラシ(2023年3月16日)

佐藤陽司の取り組みが新聞情報の一面、二面で特集(新聞情報2022年12月10日)

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実例、お客様の声、導入事例

お客様の声

全くできなかった新規集客が毎月5件以上に

藤尾憲明さん 佐賀県 司法書士、行政書士、CFP他
  • 司法書士をやっていただけでは、見えていませんでしたが、視野がとても広がりました。そのおかげで、自然とビジネスチャンスに多くめぐりあえるようになりました。
  • 営業経験もほどんとなかったので、独立後の営業活動が一番の不在材料でしたが、営業せずに集客できています。
  • 相続はレッドオーシャンだと思いますが、生前の困りごとの解決までするこのビジネスモデルはまだまだブルーオーシャンだと思います。

相続や終活といった専門知識が全くない私がたった1か月で50万円の売上を実現

紗更しぇりさん 奈良県 カウンセラー
  • 最低限必要な知識を学ぶことができました。
  • 個別コンサルや同行など手厚いサポートがあり、初心者の私でも安心
  • 交流会に参加することによりめちゃくちゃ人脈が広がり、より仕事の重要性を確信できました。

相続対策専門FPとして活動している時と比べて、紹介だけで2倍の集客を実現

松葉賢治さん 群馬県 ファインシャルプランナー
  • 集客の新たな切り口が明らかに増えました。
  • FPというと何をやっているのおか明確に伝えるのが難しいところもありましたが、自然と尖がりポジションが出来ました。
  • 結果的に、本業の売上が上がりました。

不動産会社のイメージを一変、先生ポジションを獲得し、営業せずに案件獲得が可能

渡邉卓哉さん 東京都 宅地建物取引士
  • お客様から感謝される仕事がしたかった自分の理想の姿に近づくことが出来ました。
  • 不動産、税制、相続などはそれなりに知識と経験がありましたが、葬儀・お墓・エンディングノート、老人ホームなど幅広く知識を増やすことが出来ました。
  • シニアライフカウンセラーは、誰もが学び、家族・親族のため身の回りの人のために役立てていく資格だと思います。

専門家の敷居を下げる魔法のポジション、本来やりたかった相続対策の案件獲得を実現

清野 宏之 茨木県 相続専門税理士
  • 今までは、亡くなった後の相続申告業務を中心にやっていましたが、本来やりたかった生前の対策に携われるようになりました。
  • 相続税が関係ないという方にも気軽に相談してもらえるようになりました。
  • 仲間の士業や不動産会社への紹介が増え、結果的に自分への紹介が増えました。

よくある質問

Q)未経験でも始められますか?

A)大丈夫です。

代表の小番(こつがい)も、母親の認知症介護がきっかけで、全くの異業種からの参入でした、その後、ヘルパー2級の資格は取得しましたが、士業や宅建、医療介護の資格などは所有していません。

 

未経験、国家資格なしでも、成功できるビジネスモデルですので、ご安心ください。

 

Q)相談サロンの場所が必要ですか?

A)リアル店舗があるに越したことは、ありません。

現在の事務所や店舗のカウンターや応接を利用することで十分です。今はコロナなもあり、オンライン相談が増えていますので、オンライン相談サロンも可能です。収益が上がってから、リアル店舗を借りられる方おります。

 

Q)加盟店及び、シニアライフ相談窓口は全国に何店舗ありますか?

A)個人・小規模事業者の加盟店メンバーは、全国に約120ほどあります。そのうち全国でシニアライフ相談窓口をしている店舗数は、約40ほどあります。北海道、宮城、山形、新潟、栃木、群馬、茨木、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、愛知、長野、三重、奈良、滋賀、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、佐賀、熊本、沖縄にてシニアライフ相談業務をしています。

 

Q)本部からはどのようなサポートを受けられますか?

A)情報共有Facebookグループで常時最新情報を毎日ご提供いたします。ツール類(販促物や契約書雛形等)は自由にダウンロードを行えます。

▶情報共有Facebookグループで常時最新情報を毎日提供

▶シニア相談サロン立ち上げプログラム(全9講)参加

▶シニアカウンセラー養成講座(初級・中級・上級)全30講座、e-learning受講と認定

▶ツール類(販促物や契約書)

▶終活・生前対策セミナー原稿例(折り込みチラシ原稿例)

▶事例研究会

▶マーケティング研究会

▶グルコン

▶シニアビジネス交流会月4回の無料参加

▶フロントセミナー研究会

シニアライフカウンセラー養成講座テキスト

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    一般社団法人シニアライフカウンセラー協会
    一般社団法人シニアカウンセラー協会は、札幌本社の一般社団法人シニアライフサポート協会が実践してきた9年間のシニアライフ相談業務の全国展開事業部を引き継ぐ形で2022年12月に設立されました。
    五方よしのビジネスモデルで全国のシニアのお困りごとを、たらいまわしにしないワンストップ解決、最後まで付き合うシニアライフ相談窓口を全国に1,000か所開設を目指して支援を行っています。

    一般社団法人シニアライフカウンセラー協会 神奈川県横浜市神奈川区反町2-15-14 ヒルトップ反町2F お電話での問い合わせ(フリーダイヤル 平日10:00-17:00):0120-011-808

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